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定期預金が可能な金融機関
銀行だけではありません

定期預金が可能な金融機関は、預金取扱い金融機関です。

たとえば給与の振込先などいつも意識することなく日常的に使っている銀行も含まれます。

それだけでなく、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協働組合(農協)、漁業協働組合(漁協)、さらにゆうちょ銀行です。

これらの金融機関では普通預金はもちろん、定期預金、貯蓄預金、財形・住宅などの積立をうけつけています。

銀行以外の定期預金に預けたいという方もいらっしゃるかもしれません。

もし信用金庫、信用組合、労働金庫、農協や漁協などの定期預金を利用する場合、基本的にこれらの金融機関はその組合員のための機関であり、たとえば労働金庫などは所属している会社の労働組合が会員であれば、有利な利息を受けられたり、その他会員ならではの優遇措置があるように、一般の利用者とはサービスの上で一線敷かれていることも覚えておく必要がありそうです。

定期預金と定期貯金の違い?
ちなみにゆうちょ銀行やJAバンクなどが扱っている定期預金は定期貯金です。実際に郵便局などに行って確かめるとわかるのですが、案外この違いを知らない人は多いかと思います。

ただ名前は少し違っても商品の内容は同じです。

ある一定の期間お金を預金して、利息を得る。これは変わりません。

ゆうちょ銀行には定額貯金と定期貯金の2商品があり、定額貯金は「預入の日から起算して6か月経過後は払戻し自由。3年までは6か月ごとに段階的に金利が変わり、10年間は半年複利で利子を計算」する商品です。

預け入れは1000円以上、1口の預入金額は1,000円、5,000円、1万円、5万円、10万円、50万円、100万円または300万円の8種類です。半年複利で利息計算する仕組みです。

定期貯金は1,000円以上1,000円単位で預けることができ、自動継続も可能となっています。

1か月、3か月、6か月、1年、2年、3年、4年、5年のいずれかの期間を指定し、預入期間が3年未満のものは単利、3年、4年および5年のものは半年複利で計算します。

余談ですが、定期預金や定期貯金のメリットとして、障がい者や遺族の方などは、「少額預金の利子に対する非課税制度(マル優)」が利用できることではないでしょうか。

このマル優制度を厳密にいうと、各種障害者手帳の交付者、各種障害年金、各種遺族年金、寡婦年金、児童扶養手当、それぞれの受給者1人に付き、元本350万円までの利子所得で課税される所得税(通常15%)と住民税(通常5%)を非課税にできる制度です。

平たく言えば、350万円の定期預金なら、このマル優に該当する場合、20%の利息にかけられる税金が0になるわけです。
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